失業保険教えてQ&A tag:ts.loves-7.net,2008://2 2008-03-29T02:48:29Z 失業保険（雇用保険）、こんなときはどうなるの？ Movable Type 3.35 雇用保険でもらえる移転費 tag:ts.loves-7.net,2008://2.15 2008-03-29T02:32:47Z 2008-03-29T02:48:29Z 職安の紹介で就職した場合で移転が必要な場合は移転費の援助を受けられます。 もらえ... もらえる条件は以下のとおりです。
・職安の紹介による就職であること
・待機及び給付制限の期間が過ぎた後の就職で、住居を移転する必要があると職安が認めた場合
・就職に当って、就職準備金や移転に様子rう費用などが就職先の事業主から支給されていない場合、もしくは貰っていてもその金額が規定の移転費以下の場合
・再就職先での雇用期間が1年以下だったり、短時間労働被保険者になるような条件で就職する場合でない時

移転費の請求手続きと金額
移転の翌日から1ヶ月以内に、所轄の職安に「移転費支給申請書」と「受給資格者票」を提出して申請します。
移転費の種類には以下のものがあります。
1）鉄道賃…原則として普通運賃相当額（一定の距離を越えた場合は、普通急行料金、または特急料金を加えた金額）
2）船賃…原則として2等運賃相当額
3）車賃…鉄道軌道がない区間について「1ｋｍにつき37円」
4）着後手当…一律38,000円（単独での移転はその1/2）

距離
親族同伴
単独
50km未満
93,000円
46,500円
50km以上100km未満
107,000円
53,500円
100km以上300km未満
132,000円
66,000円
300km以上500km未満
163,000円
81,500円
500km以上1000km未満
216,000円
108,000円
1000km以上1500km未満
227,000円
113,500円
1500km以上2000km未満
243,000円
121,500円
2000km以上
282,000円
141,000円
2）]]> 高年齢雇用継続基本給付金 tag:ts.loves-7.net,2008://2.14 2008-03-26T08:01:57Z 2008-03-26T08:09:44Z 『高年齢雇用継続基本給付金』受給の資格は以下のとおりです。 ・雇用保険の一般被保... 『高年齢雇用継続基本給付金』受給の資格は以下のとおりです。 ・雇用保険の一般被保険者であり、かつ60歳以上65歳未満の人。（短時間労働被保険者にも適用されます） ・60歳以降、基本手当を一度も受給していないこと ・非保険者期間が5年以上あること（過去に基本手当を受給していれば、それ以降の被保険者期間が5年以上あること）60歳を過ぎて5年に満たない場合、5年になったときに資格を得られます。ただし、その場合既に65歳を過ぎていれば資格を得られません。 ・60歳を過ぎた時点で勤めている事業所が、それ以前から勤めている事業所と同じ（継続採用）であること。ただし、60歳以降ならいったん退職して別の事業所に勤めていてもかまいません。この場合の被保険者期間も合計が5年を超えていれば認められます。もしもその間に離職期間があっても、離職から1年以内の再就職であれば、受給資格を認められます。再就職手当だけをもらっての再就職でもかまいません。 ・60歳以降の賃金が60歳時点に比べて85％未満に低下していること。 60歳を過ぎて働く場合 tag:ts.loves-7.net,2008://2.13 2008-03-26T07:51:03Z 2008-03-26T08:01:19Z 60歳を過ぎ、65歳未満の場合、雇用保険ではさまざまな特例措置があります。 ■6... 60歳を過ぎ、65歳未満の場合、雇用保険ではさまざまな特例措置があります。 ■60歳を過ぎて在職する場合 在職中に満65歳を迎えると（保険年度の初日である4月1日時点で満64歳衣装）雇用保険の、保険料が免除されます。被保険者資格は継続したままになるので、その後退職しても失業給付はもらえます。 また、60歳以降の給与が60歳時点よりもダウンした場合は「高年齢雇用継続給付」が支給されます。 ■60歳を過ぎて退職した場合 ・65歳未満で離職した人 雇用されている期間中は雇用保険の被保険者資格はそのまま継続し、被保険者期間はそれまでの勤務期間で算定されます。離職して「失業」の状態であれば、失業給付を受けられます。その際、60歳以降の賃金額が60歳時点の賃金額よりも低下していた場合「60歳到達時賃金日額登録」をしていれば、基本手当は満60歳時点の賃金額で査定されます。 ・65歳以降に離職した人 被保険者期間と基本手当日額の算定は上のケースと同じで、離職して「失業」の状態であれば、失業給付を受けられます。 ただし高年齢継続被保険者として、基本手当に代えて「高年齢求職者給付金」が支給されます。 受給中に病気や怪我になった場合 tag:ts.loves-7.net,2008://2.9 2008-03-26T06:16:06Z 2008-03-23T11:11:01Z 失業中に病気や怪我で働けない状態になったら？ 「働けない状態」とみなされ、失業給... 失業中に病気や怪我で働けない状態になったら？ 「働けない状態」とみなされ、失業給付は打ち切られます。 しかし「傷病手当」を受給することができます。 以下の条件に該当すれば、傷病手当を受けることができます。 1）失業の手続きをすませ、基本手当受給資格を得ていること 2）15日以上引き続いて30日までの期間、病気や怪我の為に職業につけない状態であること ただし、上記の条件に当てはまっても以下のいずれかに該当する場合は支給の対象になりません。 1）待機の期間中である 2）給付制限の期間中である 3）国民健康保険の傷病手当、労働基準法の休業補償、労災保険の休業補償、または休業給付を受けている期間中 4）産前6週間、産後8週間の期間中 病気や怪我が長引いて30日以上働けなくなった場合は、傷病手当ではなく、失業給付の受給期間の延長をすることができます。 給付制限の対象にならない退職 tag:ts.loves-7.net,2008://2.8 2008-03-26T06:07:23Z 2008-03-22T06:14:46Z 通常自己都合で退職した場合は3ヶ月間の給付制限がつきます。 つまり退職してもおよ... 9倍もらえる失業保険。失業保険は4度笑う。 ]]> 会社が倒産して書類がもらえないときは？ tag:ts.loves-7.net,2008://2.7 2008-03-25T06:00:13Z 2008-03-22T06:06:52Z 失業保険の給付を受けるには、雇用保険被保険者証、被保険者資格喪失確認通知書（離職... 失業保険の給付を受けるには、雇用保険被保険者証、被保険者資格喪失確認通知書（離職票）、被保険者離職証明書の3点が必要です。 何らかの事情で会社からもらえない場合は、職安に相談しましょう。 被保険者証は職安に届け出て再交付してもらえます。 離職証明書と被保険者資格喪失確認通知書は会社が職安で手続きして交付されるものなので、会社に頼めば再交付してもらまえすが、会社が倒産したり廃業したりして、既に会社自体が消滅している場合は、 退職前の6ヶ月分の賃金額が証明できる何らかの資料を提出します。給料明細や預金通帳など。 もしもそれすらも手配できない場合は、所轄の税務署と労働基準局で、賃金を把握することができるので、職安に相談してみましょう。 介護休業給付 tag:ts.loves-7.net,2008://2.6 2008-03-24T05:48:24Z 2008-03-23T11:11:49Z 病気や怪我をした家族の介護の為にしばらく会社を休まなくてはならない場合、休業中に... 病気や怪我をした家族の介護の為にしばらく会社を休まなくてはならない場合、休業中に無休あるいは賃金が一定額以下になった場合、雇用保険の「介護休業給付」で補償されます。 受給条件は以下のとおりです。 1）雇用保険の一般もしくは短時間労働被保険者である 2）介護休養を開始した前の2年間に、賃金支払い基礎日数が11日ある月が通算して12ヶ月以上ある 3）被保険者の配偶者、父母、養父母、子、養子、配偶者の父母、被保険者が同居かつ扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫の介護であること 4）同一の対象の家族についてはじめて取得する介護休養であること 5）介護休業の初日からその末日、または休業開始日から起算して3ヶ月を経過した日のいづれか早い日までの期間の休業であること 6）事業主が取得を認め。被保険者が実際に取得した休業であること 7）支給単位期間（休業開始日から終了日までの1ヶ月ごとの期間）の初日から末実まで、けいぞくして雇用保険の被保険者資格を有していること 8）支給単位期間において、全日にわかり休業している日が20日以上あること 9）支給単位期間に支給された賃金月額が、休業開始前の賃金月額の80％未満であること ＜休業開始前の賃金月額の計算＞ 休業前6ヶ月間の賃金合計÷180×30 広域求職活動費 tag:ts.loves-7.net,2008://2.12 2008-03-24T02:48:53Z 2008-03-24T03:02:33Z 失業保険の手続きは住所地の管轄の職安で行いますが、再就職のための求職活動はどこで... 例えば、地元を離れた場所で仕事を探したっていいんです。
こうした場合は、基本手当以外に「広域就職活動費」が援助されます。 受給の条件は以下のとおりです。
・職安の紹介によって広域就職活動を行うとき
・失業給付の受給資格を得ているとき
・待機期間、給付制限期間が経過したあとで、基本手当てを受給中の就職活動であるとき
・広域求職活動の費用が、訪問先の事業所から支給されないとき
（支給された場合はその金額が広域求職活動火の規定の金額に満たない場合はその差額が支給されます）
・当該事業所までの交通機関のきょりが、所轄の職安の住所地から400KM以上のとき

広域求職活動費の宿泊費支給額
事業所までの距離
訪問事業所の数
2ヵ所まで
訪問事業所の数3ヶ所以上
400ｋｍ以上
800ｋｍ未満
1泊分
2泊分
800ｋｍ以上
1,200ｋｍ未満
2泊分
3泊分
1,200ｋｍ以上
1,600ｋｍ未満
3泊分
4泊分
1,600ｋｍ以上
2,000ｋｍ未満
4泊分
5泊分
2,000ｋｍ以上
5泊分
6泊分

1泊＝8,700円（一部地域は7,800円）
なお宿泊費が規定の金額以上の場合は差額は自己負担]]> パートの仕事探しの場合 tag:ts.loves-7.net,2008://2.11 2008-03-24T02:41:56Z 2008-03-24T02:48:37Z 結婚退社などで、正社員ではなく、パートで働きたい場合でも就職活動として認められる... 結婚退社などで、正社員ではなく、パートで働きたい場合でも就職活動として認められるのでしょうか？ 「パートやアルバイトは場つなぎの仕事らから、求職活動にはならないのでは？」 大丈夫です。パート求職を希望しても、失業給付の受給資格が取り消されたり、条件が変更されることはありません。再就職手当てをもらうことも可能です。 パートやアルバイトでの求職であっても真面目に取り組めば、給付をとめられるようなことはありません。 ただし、職安に見せるだけの求職活動で、みつけたパートやバイトの仕事をすぐに辞めてしまうようだと、「求職活動がいいかげん」とみられて、基本手当ての支給も止められてしまいかねません。 しかし、パートあるちはアルバイトで働く場合に、勤務先での勤務時間が短く、所定の労働時間、賃金額が一定の条件に満たない場合は、就職扱いにならない場合もあります。 この場合は単に受給中に働いていたというだけなので、その日数分の給付が引かれ、その分給付期間が延びるだけです。 職安に紹介された仕事を断りたい tag:ts.loves-7.net,2008://2.10 2008-03-23T11:12:03Z 2008-03-23T11:21:25Z 失業給付金を貰うには「就職活動」をしていることを認めてもらわねばなりません。 失... 失業給付金を貰うには「就職活動」をしていることを認めてもらわねばなりません。 失業者の希望にそった求人があると、面接を薦められます。 でもどうしても気がすすまない、納得がいかない場合は、拒否してもかまいません。正当な理由であれば無理強いされることはありません。 でもあまりにわがままな理由だと、「再就職の意思なし」と受け止められ、失業給付が打ち切られる場合もあります。 正当な理由とは ・紹介して職種が、受給資格者の能力からみて不適当と思われるとき。 ・就職する為に引越しをしなくてはならない、もしくは勤務地があまりに遠い場合。 ・賃金が不当に低いとき ・紹介された事業所が争議中であったとき ・その他正当な理由があると認められたとき 正当な理由として認められないのは以下のような場合です。 ・収入にこだわり過ぎるとき （前職の給料、年齢から妥当な給与と思われるのに、上を望む等） ・会社の内容にこだわり過ぎるとき （会社の規模が小さい、内容は希望にあっているのに所在地が嫌だ等） ・業種・職種にこだわり過ぎるとき （ダサいとか、カッコよくないとか、資格がないのに、資格が必要な業種でないと嫌だ等） 結婚や妊娠、出産での退職 tag:ts.loves-7.net,2008://2.5 2008-03-23T05:33:49Z 2008-03-22T05:48:11Z ＜結婚で退職する場合の失業給付＞ 失業給付を貰うには働く意思があると認めてもらう... ＜結婚で退職する場合の失業給付＞ 失業給付を貰うには働く意思があると認めてもらうことが大前提。 なので、しばらく新婚生活を楽しみたいので退職したというのはちょっと難しい。 再就職の意思がなく、失業の状態とは認めてもらえません。 しかしながら、会社によっては慣例により結婚＝退職というところも多々あります。この場合は会社の事情により、退職させられたということになるので、再就職の意思がはっきりしていれば、失業給付を受けられます。 結婚すると、姓と住所が変わるので、退職後に結婚した場合は、その時点で「雇用保険受給資格者住所、氏名変更届」を出さなくてはなりません。 ＜妊娠・出産で退職する場合の失業給付＞ 出産前後は実際には働けないので、失業の状態とはみなされず、その間の失業給付はストップされます。 失業給付の受給期間は離職の日の翌日から1年間なので、職安で失業の手続きをして、出産後は再就職したいという意思をひょうきして、受給期間を延長してもらいます。 （病気や怪我、出産などで仕事につく期間が30日以上ある場合は受給期間を延長できます） そして出産後改めて失業の認定を受けます。 季節労働者の雇用保険 tag:ts.loves-7.net,2008://2.4 2008-03-22T05:27:55Z 2008-03-21T05:38:10Z 季節的な仕事に期間を定めて雇用される人は、短期雇用特例被保険者として特例一時金が... 季節的な仕事に期間を定めて雇用される人は、短期雇用特例被保険者として特例一時金がもらえます。 賃金の支払いのあった日数が11日以上ある歴月を1ヶ月として、計算し、離職の日以前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上ある場合は、特例一時金がもらえます。 離職の日の翌日から6ヶ月以内の、自分の住所地所轄の職業安定書で「特別受給資格証」の交付を受けます。 被保険者であった最後の6ヶ月間に支払われた賃金により、基本手当日額が決まり、50日分を一括で受け取れます。手続きが遅れて受給期限までの日数が50日以下しかないと全額がもらえないので、速やかに手続きすることが肝心です。 なお1回限りですが、給付制限がつくこともあります。 派遣社員の雇用保険 tag:ts.loves-7.net,2008://2.3 2008-03-21T05:20:53Z 2008-04-11T13:11:30Z 派遣会社に登録して、派遣会社から仕事先を紹介してもらって働く派遣社員の場合は、派... 9倍もらえる失業保険]]> パート、アルバイトの雇用保険 tag:ts.loves-7.net,2008://2.2 2008-03-21T05:11:51Z 2008-03-21T05:20:37Z パートやアルバイトでも雇用保険に加入できるのでしょうか？ 一定の条件を満たしてい... パートやアルバイトでも雇用保険に加入できるのでしょうか？ 一定の条件を満たしていれば、加入できます。 1）1週間の所定労働時間が30時間以上ある人⇒一般被保険者になれます 2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満⇒短時間労働被保険者になれます ただ、短時間労働被保険者の場合は、「1年以上続けて雇用される見込みがありこと」が条件となります。そして、勤務先の就業規則で、勤務期間や勤務時間、賃金額などの労働条件が記されていなければなりません。 そして退職後に失業保険を受けるには、1）の一般被保険者の場合は、賃金支払の基礎日数14日以上の月が6ヶ月以上あること、2）の場合は基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上あることが必要となります。 ちなみに雇用保険に加入できる資格があり、本人も加入意思があるのに、会社が手続きをしてくれない場合で、会社と交渉してもらちがあかないときは、会社所轄の職安に相談してみましょう。 雇用保険に入れる人、入れない人 tag:ts.loves-7.net,2008://2.1 2008-03-21T05:07:15Z 2008-03-21T05:11:36Z 雇用保険の被保険者の種類 1）一般被保険者…1週間の所定労働時間が30時間以上で... 雇用保険の被保険者の種類 1）一般被保険者…1週間の所定労働時間が30時間以上で、下記の1）ー6）以外の被保険者 2）短時間労働被保険者…1週間の所定労働時間が通常の労働者より低く、かつ20時間以上30時間未満の人 3）高年齢継続被保険者…同一の事業主の事業に、65歳の誕生日の前日から引き続いて65歳になった日移行も雇用されており、5）6）以外の人 4）高年齢短時間被保険者…高年齢継続被保険者のうち、1週間の所定労働時間が通常の労働者よりも短く、かつ20時間以上30時間未満の人 5）短期雇用特例被保険者…季節的な志戸子に期間を定めて雇用される人、または季節的に入・離職する人、及び短期に雇用されることを常態とする人 6）日雇労働被保険者…日々雇用される人、または30日以内の期間を定めて雇用される人。雇用保険には任意加入で申請して認可されると加入できる。 雇用保険被保険者になれない人 1）法人の代表者、代表取締役、監査役、取締役、合資会社の代表社員。雇用関係がある場合や労働的性格が強いと見られる人を除く。（取締役○○部長など） 2）農業及び漁業共同組合の役員 3）アルバイト、パートタイマーのうち1週間の所定労働時間が20時間未満の人 4）生命保険・損賠保険かいしゃの業務請負外務員 5）外国で就労している人（出張、派遣は除く） 6）公務員及び国の地方自治体に準ずる団体などに雇用される人 7）4ヶ月以内の期間限定で働く人 8）65歳の誕生日以降に新たに雇用される人（短期雇用特例、日雇労働者を除く） 9）船員保険の被保険者、事業主と同居している親族 10）自営業者、家事使用人、事業主と同居している親族]]>